2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それから、金融代理業務、これはふえているので営業収益は若干増加していますけれども、人件費が非常にかかってきているので、ここも結局は増収減益になっている。かんぽ生命、ここも、新規の契約数は増加したけれども、保有契約数の減少等により収益は減ってきているということ、減収減益ですね。
それから、金融代理業務、これはふえているので営業収益は若干増加していますけれども、人件費が非常にかかってきているので、ここも結局は増収減益になっている。かんぽ生命、ここも、新規の契約数は増加したけれども、保有契約数の減少等により収益は減ってきているということ、減収減益ですね。
このうち、日本郵便につきましては、営業収益は増加したものの、人件費などの営業費用の増加により増収減益でございます。また、金融二社につきましては、市場金利の低下の影響等によりまして減収減益でございます。 通期の業績予想に対しましては、おおむね計画どおりの進捗率を確保していると考えてございます。
増収減益ですから、収益がふえればふえるほど利益が減ってしまうというところが非常に私としては気になるわけですね。 それをどうやって効率化していくかということなんですが、今、郵便、物流ネットワークの再編というのをやっておられると思うんですけれども、これは効果はどのぐらい、そしていつごろ出てくるんでしょうか。
二〇一二年十月に、旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社が発足しておりますので、前期比が比較可能な二〇一三—二〇一四年度の決算の推移について申し上げますと、二期連続で増収減益という状況になっております。
一方、営業費用につきまして、その取扱物数の増加に伴う費用や、賃金単価の上昇に伴う人件費の増加、それから基盤整備強化等に伴う投資に伴う費用の増加などによりまして、結果、営業利益が前期比三百六十三億円減の百六億円ということで、増収減益となっております。 前期比で増収減益となっておりますので、これを何とか増収増益に持っていくように取り組んでいかなければいけないと考えておる次第でございます。
お二方とも商品を値上げして売り上げは伸びているんだが利益は減った、増収減益、これが実態だと思うんですね。 大阪市の福島区というところでコンビニエンスストアを経営されている方もおっしゃっておられましたが、売り上げは確かに伸びている、消費税を転嫁して売るわけだからここは転嫁はできている、しかし、エネルギーコストだとか原材料等の高騰により利益は減ったと。
○森本政府委員 今のお話のＮＴＴの経営でございますが、先ほど減収減益というお話しございましたが、これは正確には増収減益でございまして、収入は、確かに伸びは減っておりますが、伸びてはおります。そういう意味で、支出の合理化というのは大変大事な時期になっているということでございます。
ＮＴＴにおいては、ＮＣＣと競争していくためにも長距離料金の値下げを行ったり、あるいはまた緊急措置的な経費の削減を実施するなどというようなことで、いわゆる経営の健全化を目指して大変な努力をしてきておられるわけでありますが、昨今、御報告を今それぞれされましたように、民営化後の伸びは言うならば増収減益という形になってきているわけであります。
そういう意味で増収減益傾向に入っておるということは大変重大なことだろうと思っておるわけでございまして、今日までの努力を無にしないために、また基幹通信事業者としてさもにその地位を確保していただくためには、今後さらに徹底した合理化、同時に、例えばアメリカの通話量なんかは日本の通話量の三倍ぐらいあるようでもございますし、そうした各種の需要の喚起という施策もこれからまたいろいろ真剣にお考え願うことにもなるのだろうと
ただ、御案内のとおり、全般的に増収減益という現況になってまいりました。
ただ、前年の実績との対比では全体としては増収になっておるわけですが、費用の方が上回った結果、増収減益になった、こういうことだと思います。 今のお話のダイヤル通話料の動向でございますが、確かに平成元年から、ダイヤル通話料というのは市外通話料は減少いたしております。ただし、市内通話料は毎年増高いたしております。
ついこの間まで、つぶれかかった、つぶれかかったと言って一兆何千億円もの金をたくさん出したけれども、みんな増収減益、増収増益、こういうことになっておる。ところが、助かっておらないのはわれわれいわゆる働いておる者だよ。特にいま言うように五十歳以上の方々が追い込められておる。このことについて、中高年労働者と違うんですよ、新規労働者をまた雇わなきゃならぬのですよ、大臣が知ったとおり。
私は時間がたってきましたので、こまかいケースには入っていけませんけれども、どうです、洗剤は決して不足しているんじゃないんだ、不足していないということを言明していただくと同時に、私たちは三月期増収減益という企業の中の非常に困難な体制を越えても、ここしばらくは絶対値上げをしませんという形の言明を、社長さん、ここでやっていただけますか。
たとえば読売新聞の二月十三日、これを見ますと、見出しに「「増収減益」決算ふえる」と書いている。「内部留保を厚く」「三月期、大和証券見通し――社会的批判に配慮」というようなふうで、三月期の決算では、収入はうんとふえたけれども、決算の面では減益という形の決算がふえるだろうという見通しをずっと書いております。そうして特に具体的なケースとして「特別損失金を大幅積み増し」といって、東亜燃料の場合です。
つまり増収減益、こういう状況でございます。 これに対しまして下位企業の場合におきましては、売り上げ高が横ばいないし社によりましては減収という姿になっておりまして、利益につきましてももとより非常に苦しい状況になっております。下位企業の場合、不動産あるいは有価証券を売却いたしまして益金を計上して、配当をやっとしておる、こういうふうな状況になっております。
ビールの場合におきましては、先ほど来御指摘がございましたように、ビール消費の安定的な増加というふうなものにささえられまして、四十八年の上期におきましては増収減益決算というふうになっており、また本年下期におきましても減益というふうな見込みのようでございますけれども、しかしながら他の企業に比較いたしますならば比較的に安定をいたしておりますので、現在の時点におきましては他社は比べまして値上げの要因は比較的乏
御承知のとおり、九月決算は増収減益にあらずんば減収減益であったわけでありまして、まだまだ五千億円の株式のたな上げを解除できる状態ではございませんし、引き続き来年の三月決算もこの路線を踏襲するものと思われるのであります。それにもかかわらず、最近の株式市場の活況、ダウの顕著な上昇、これはどういうことを先見しているのか疑問なきを得ないのであります。
新聞雑誌等によりますと、増収減益決算になるであろう、その減益の割合は九六％くらいではないか、こういった予測数字も出ておりますが、まだ正確な見通しができないということ、それから、そういう企業の状況を反映いたしまして十二月の賞与が前年に比べてどの程度になるのか、こういった問題、それから年末の酒類などの消費見込みがどういうふうに変わるか、それから申告所得税の確定申告の状況がどういうふうになるか、こういったまだ
そういう意味で念のためにお伺いをいたしたいのでございますけれども、私は、やはり企業の倒産が、先ほども武藤委員もお話しになりましたように、相当程度減少を示す、決算においても増収減益というものでない形が出て、それぞれの企業が大臣の言われる実績のある企業へと前進を始める、そういう実態でなければ、ただムードの上で株が上がるとか、あるいは若干の思惑で、あるいは生産調整の効果が若干あらわれて商品の市況が少しよくなったということで
大体去年の九月決算、三月決算ともに、要するに増収減益だというかっこうになっております。これの中身を点検してみるならば、増収で減益になった分というのは、前期比で見るならば、税法によって償却が厚くなったことによって減益になっているわけです。その減益になった分というのは、自己資本に、内部留保に回っておるわけですね。ところが、内部留保にそれを回して、それは少なくとも減税が所なわれたわけです。
その他いろいろほかの問題についても触れているのですが、不況が深刻でないということは、たとえば会社の決算なんかについても、商法の改正や法人税法の改正等によって減価償却は非常にふえているのだ、そういうことを考慮に入れないで、ただ昨年の三月決算と九月決算を比較して、一応増収減益ですか、増収減益ということだけを問題にしたのでは、それのみによっていまの不況が深刻化しているという証拠にはならないのだ、こういうふうに
中小企業が倒産なんか見まして、法人税は大法人も増収減益などで問題なんですけれども、特に中小企業が非常に悪いということも大きな影響をしておると思うのですよ。そこで、今後の景気の見通しなんですが、特にこの法人につきまして、それがこういうような傾向がずっと続くとなると、これは三十九年度の歳入欠陥が出てくるばかりでなく、今度四十年度も非常に過大見積もりの問題も出てくるわけです。
それは拡大均衡下における不況現象というようなことばで言いあらわされておりますが、高水準の生産活動が持続しながらも、一方では、企業収益が低下し、いわゆる増収減益の基調を示しておりますとともに、一部の業種では需給の不均衡が生ずるといったぐあいに、各種の不況現象が表面化してまいっております。こうした全体の動きの中で、中小企業におきまして倒産や不渡りの発生が著しく増大いたしてまいっております。